オーストラリアのシドニーは2週間前に砂嵐の襲撃を受けて、空を覆い隠す砂ぼこりは交通と経済活動に打撃を与えたが、シドニー港とタスマンの海底世界に活力を加えた。
シドニー港とタスマン海は植物プランクトンの生長に必要な窒素と燐などの栄養物が不足しているために、ずっとオーストラリア海洋中の砂漠と言われていた。しかし、その状況は2週間前のあの砂嵐によって変えた。海面下の植物プランクトンは2倍増えた。あの数百万トンの砂ほこりはシドニー港とタスマン海に散って、海底世界に豊富な栄養物を持ってきて、海面下の植物プランクトンを2倍増加させた。さらに、植物プランクトンの数は激増したことで、光合成も激化になり、それがモンモラ発電所1ヶ月に噴出する二酸化炭素に等しい数量の廃棄ガスを吸収した。
シドニー大学海洋科学研究グループのジョーンズ教授と科学研究の仲間たちは、ずっと海洋に大量な窒素を含む尿素を補充することを主張していたが、彼らの説は大きな論争を引き起こした。しかし、最近シドニーのこの自然な砂嵐は、彼らの主張にとっては力強い証拠となった。ジョーンズ教授は、この方法は気候温暖化のスピードを緩めることに役立つ以外に、発展途上国の飢餓と貧しい問題の軽減にも役立つと主張した。例え、続けて直径20キロメートルの海洋に栄養物を補充するならば、苦境であがいている漁民に魚群を提供して、彼らの日給を1ドルから2ドルまで引き上げさせる。これと同時に、毎年1000万トンの二酸化炭素を吸収することができる。他の植物と同じ、植物プランクトンは大気の中から二酸化炭素を吸収して、死んだ時にこれらの温室ガスを持って深海の中に沈む。
シドニーが遭遇した砂嵐は"神様と科学者との協力"と言える。これはジョーンズ教授らが主張した2.5トンの窒素が含む尿素をタスマン海に撒き散らす計画を実行した。もとこの計画の実行は、オーストラリア政府の許可が必要だった。環境の角度から見て、今回の砂嵐はとても安全"試験"が実現できたといえるでしょう。
1979年末中国政府は一人子政策を推進することを決定した。この措置は人口の大量膨張を抑えたが、中国もこのために高い代価を払った。今の中国はドイツと同じにすでに老齢社会に入って、1人当たり寿命は70歳以上になった。特に、今の上海は中国初の人口成長がマイナスになった大都市だ。そのため上海政府はいくつかの条件を満足している若夫妻を二人目の子供の出産を励んでいる。例えば、夫妻とも家族の一人っ子で、兄弟姉妹がなくて、政府の規定に基づいて、このような夫婦は第2の子供を出産することができる。これは若い世代が老人の扶養問題を考慮に入れた結果である。もし１つの家庭はただ1人の子供がいてお金を稼ぐならば、彼は両親、祖父母4人を養う力が足りない。
今、上海市で表した新しい現象は、計画生育を管理している政府官員は公然と条件があう夫婦に2人目の子女を出産するように励む。上海は比較的に早い時期に計画生育政策を実行したために、去年の統計で、60歳以上の人口は総人口の約21%を占め、65歳以上の人は総人口の15%ぐらいを占める。この割合が中国全国で一番高くて、ドイツの人口構造とたいした違いがない。上海が計画生育政策を推進してきた結果は、都市が萎縮して、労働力が減少して、社会福祉のピラミッド体系がゆさぶり始めた。しかし、計画生育政策は中国が直面する人口の圧力が決して軽減した意味がない。中国政府もこの問題に気づき、政策は永久に変わらないことがないと分かった。異なった時期に異なる政策があるべきだ。中国全国からみると、人口の拡大は緩めたけれども、人口増加の絶対的な数字はまだ高い。毎年１、２千万人が誕生して、その他の国家から見ると、この数字はとても大きい。特に農村地区は出産に対する意識がまだ完全に変わってない。中国は農村地区で一人っ子政策を厳格に実行していない。農民に対して、中国政府は特殊な決まりを実施して、もし初めの子供は女の子であれば、この家庭はもう1人の子供を産むことを許される。また、少数民族も特殊な政策を享受している。たとえばイスラム教を信仰するウイグル人は3人の子供を出産することができる。それ以外に、毎年国の政策を破って出産した多くの新生児は戸籍の申告を行っていないため、中国の人口はすでに正式に公表した13億人を上回った。
今株、不動産、金などに投資するより、商品を買ったほうがよい、それは本当に確実で安定なものであると有名な投資家ロジャースは先日中国広州で開かれた会議に参加する時に示した今後の投資方向である。彼は、中国の先行きについて楽観的な考えを率直に示して、農産物と資源類の商品に投資を入れようと薦めた。
第2回中国国際金融サービス貿易商談会は先日広州で開催した。多くの金融界関係者は集まり、その中は最もみんなの目線を引きつくのは世界の投資大家ジム・ロジャースである。現在世界の経済状況について、記者達は多くの質問を出して、ロジャースさんの話から投資の実用的な秘訣を掘り出したい考えがある。質問について、ロジャースは自分の投資実相を例にして記者たちの質問を答えた。ロジャースは現在過熱している上海、香港などの大都市の不動産を購入することを提案しなくて、過去10ヶ月で倍以上暴騰した中国内陸の株を購入すると薦めなくて、何度も高水準を突破した黄金への投資も提案しないと示した。彼は面白い口ぶりで："どうしても不動産を買いたいならば、農村あるいは鉱物資源が豊富な地方で買わなければならない。もし株を購入したいであれば、再度現す大幅な値下げを待つ。各記者は、記者をなるより農民になったほうがよい、未来の20年は農業が最も良い業界になるためだ"と提案した。
また、ロジャースは、自分は短期の投資が下手で、わりに長期的に持つことが多くて、重大な変化が現れたらその時売り出すと語った。ロジャースさんは1999年から中国の株を購入して、しかし売り出したことがなくて、2人の娘に残しておきたいためだ。ロジャースは特に農産物と資源類の商品投資を薦めた。彼は、今の投資は実体商品を購入するべきで、あめ、コーヒー、小麦、銀、すず、石油などの商品はすべて歴史の高位より70パーセントを下がったので、今は投資の良い時機であって、たとえ経済は引き続き下落しても、これらの商品の価格は平均的水準より高いと分析した。特に農産物は、"未来おそらく食糧不足が現れるため、今後の10～15年で大いに儲ける可能性があると推測している。ロジャースは、21世紀は中国の時代で、娘に中国語を習わせて、父として中国語を学ぶのは最も良い技能であると話した。
イラク前の執政政権は1972年に石油会社の国有化にしたが、今やっと海外企業に境界内の油田とガスの開発を開放した。30年来、イラクは初めて境界内の油・ガス田を外国企業の開発を開放して、国家再建の資金を集める狙いがあった。初の契約は6月30日に中国石油天然ガス株式有限会社とイギリスのブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が構成した財団はイラクのRumaila油田の20年開発を勝ち取ったのだ。Rumaila油田はイラク南部に位置して、イラク最大の油田で、世界の大油田の1つで、石油の貯蔵量は177億バレルに達する。現在、毎日の生産高は110万バレルで、締結した契約によって、6年以内に毎日の生産高は285万バレルの目標まで増加すると計画している。
中国石油天然ガス株式有限会社とイギリスのブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が構成した財団はもと最低の生産高目標以外に1バレルの石油生産に3.99ドルの収益を求めたが、最後の交渉で譲歩して、6月30日朝イラク石油部が出した1バレルごとに2ドルの超安値提案を受け入れた。この前、米国のエクソン・モービル石油会社が所属する財団もRumaila油田の競売に参加したが、最後イラク石油部の厳しい条件を拒んだ。
今回、イラクは6つの油田と2つの天然ガス田を開放して、国際企業の入札を許可して、米国のエクソン・モービル石油、ロイヤル・ダッチ・シェル、ロシアGazpromを含む中国、インド、韓国とインドネシア世界31の外国企業の入札を寄せ付けた。しかし、入札を終えて、多くの外国企業が出した価格はイラクが提供する条件より超えているために、最後にただ1部の契約だけ成り立った。
イラク南部と北部は共に430億バレルの原油を埋蔵して、天然ガス田は首都バグダッドの西と東北に位置する。イラクの石油部長は、"私達の主要目標は石油の生産高を現在の毎日240万バレルから、5年内に400万バレルまで増やすこと。"と述べた。未来20年内の増産は、イラク政府に1.7兆ドルの収入をもたらして、その中の300億ドル採掘企業に与え、ほかの収益はイラク政府が学校、病院、空港、道路などのインフラ建設のために備えると計画している。
検索エンジン巨頭のGoogleは先日サンフランシスコで開催した科学技術大会で"Fast Flip"高速閲覧サービスを打ち出した。ユーザーはこの高速閲覧サービスを使って、Googleと協力関係を持っている36社のメディアの記事を流し読むことができて、閲覧体験は紙媒体の新聞紙を読むと同じ。
文字通り、Google Fast Slipのトップ画面は新聞紙面や雑誌の流し読みをイメージした構成になっている。ユーザーがニュースページ上の矢印をクリックすると、セクションごとに36軒のメディアの記事はヴェブサイトで表示される情報を画像イメージとして取り込み、いちいち各サイト、各ページずつをクリックして記事の内容を確認する必要がなくて、必要な内容を探し当てるまで記事をスクロールして流し読むことができる。そのため、各ページを確認するためにリンクをクリックしてページが表示されるまでかかる時間を節約することができる。
Googleはそのメディア仲間たちと高速閲覧サービスがもたらす広告収入を分かち合うことも発表した。現在、一部のメディアはユーザーがGoogleの新聞検索ページを使って、自分のページにアクセスしても、費用を支払っていないと訴えた。これに対して、Googleは、実際自分がメディアのためにただで読者をそれらのホームページに連れてきたと反論した。今、Googleと協力しているメディアは、《ニューヨーク・タイムズ》、《ワシントン・ポスト》、イギリスのラジオ放送局BBC、雑誌の《ビジネス・ウィーク》、《ニューズウィーク》、《Marie Claire》と《Elle》を含む36軒のメディアがある。"Fast Flip"サービスは読者に急速にページを読ませる。もっと多くのページを読むならば、出版会社はもっと多くの利潤を獲得することができる。平面メディアは広告収益と販売量の減少に直面している。"読者をもっと多めに閲覧するように励ます方法は、その解決方法の1つであるとGoogleは提言した。
現段階、このFast Flipサービスは依然としてGoogleの"実験品"である。正式のリリースは読者の反応次第だ。
米連邦政府から850億ドルの公的資金支援を受けたAIGは今年3月に幹部社員に対する合計1億6500万ドルの手厚いボーナスを支給した事件で、世間に大きな騒ぎを巻き起こした後に、今はまたもぐもぐうごめかそうとしている。
2008年通年で992億9000万ドルとなるアメリカ企業史上最大の損失額を出して、今年の3月にロンドンの金融商品部門で5000億ドルに及ぶ損失をさしていた可能性を報道されたAIGはまた数十名の高管に240万ドルのボーナスを支給するつもりで、しかも公衆の怒りを触れないよう米国政府の許可を催促している。
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先月、米政府はKenneth Fienbergを7軒政府の支援を受けた企業高管の給料を監督することに任命した。AIGのボーナス支給は、元彼の許可を得なくてもいいが、AIGはずっと政府の支持を得ていない情況の下で、ボーナスを支払いしたくない。ある匿名のAIG幹部は："私達はいかなる人に賞金を発給すると、厳格な審査を受ける。私達は政府が私達の方法に満足できると望み、こうすると私達はやっと安心できる。"と述べた。
AIG今年初めに提出した資料によって、この会社はもとに、来週240万ドルのボーナスを管轄下の約40名の高管に配る計画を立っている。この金額はすでに今年3月に大きな波乱を引き起こした額より随分少なくなった。AIGの今回のボーナス支給は、2008年からの延期されたボーナスであるために、Fienbergの監視範囲ではない。米国財務省のいくつか官員は、彼らはこの事に対して意見を提供する義務がないと考えている。AIGのボーナス支給は最後的にこの会社自分に任されるかもしれない。
